マレーシアでのM&Aを考える

マレーシアは、現在立憲民主制国家であり元首である国王は、13州の内9州にいるスルターン(首長)の互選で選出され任期は5年で世襲ではないため国家統治はしていない。行政の統括は首相が行っています。歴史上中国の影響が大きくシンガポールはマレーシアから独立した国家です。イギリスより独立した背景でイギリス連邦に属しており、人口比率は、6割をマレー系、3割を中国系・1割がインド系という構成になっています。

マレーシアは、シンガポールと並んで経済発展の進んでおり人件費が高く日本の企業が中国やタイなどに比べて人件費が高いため経済進出はあまりされていませんでした。マレーシアは、歴史的に日本との結びつきが深く中国が人件費が上がってきておりタイについても自然災害や政情不安な状況から注目を集めており、マレーシアへの進出を目指して、企業のM&Aを検討する動きが加速しています。

マレーシアM&Aをするにあたって注意しなければならないのは、株式譲渡のあたって会社の承認を要すると定めている会社がほとんどです。交渉にあたる際に譲渡人が取締役の同意が得られなければM&Aそのものができないことになりますから、譲渡手続きの一切に関するサポートと事前の調査が重要になってきます。

もともと、中国系華僑の力が経済的には強かった背景もありマレー人とのトラブルがないかを確認しておく必要があります。一般的にM&Aの方法としては、株式譲渡・事業譲渡・SOAという手法がありますが、様々な規制が引かれており労働関係にも制約があるのでエージェントを通すのが妥当です。政府は、外資誘致政策をとっており日本は昔から友好関係にあり促進が期待されます。

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